医療法務

① 医療法務（専門特化）

「現場を知るからこそできる、医療経営のバックアップ」 病院事務職30年のキャリアを活かし、医療法人の設立、定款変更、分院開設、保健所への諸届などを代行・コンサルティングいたします。

• 強み: 医療現場の言葉が通じる行政書士として、事務局の負担を最小限に抑えたスムーズな手続きを実現します。

開業手続き

クリニックの開設にあたり、医師個人が開設する場合と医療法人が開設する場合では許可制か届出制かの違いがあります。

医師個人が開設するクリニックは届出制となり、開設後10日以内に管轄の保健所に開設の届出を行うこととなりますが、医療法人が開設する場合は、知事の認可が必要となります。

しかしながら、個人開設のクリニックであってもエックス線装置の設置がある場合は使用許可を取る必要があることや、その他医療法上の要件を満たしている必要がありますので、個人開設でも事前に管轄の保健所への事前相談は行っておくことが望ましいといえます。

クリニック開業にあたり、様々な法律関係が関わってきますので、それぞれ専門家の力を借りるのもスムーズな開業準備には有効な手段と考えられます。

主なところでは、保健所、厚生局などの開設手続き、診療報酬上の手続きなどは行政書士、土地、建物等の登記は司法書士、労務関連については社会保険労務士、開業届や税務関係は税理士などです。その他、建築関係や医療機器などになります。地元の士業に相談するとそのネットワークを活かしてチーム編成を組むこともあり得ます。

医療法人設立手続き

医療法人の設立には半年程度の時間を要します。また、申請時期も年2回程度（県により多少の違いもあります。神奈川県では5月頃と9月頃）で受付期間も10日前後とかなり限られています。さらに登記手続きや開設許可申請、保険医療機関指定申請など保健所や厚生局への手続きもありますので医療法人設立、診療所や病院開設には、約1年前からの準備期間を設けることが望ましいです。

【申請手続きの流れ】※申請時期は目安です。年度にもよるため県等のホームページをご確認ください。

　申請書（素案）提出　　　　　　　5月上旬～中旬頃　　　　　　　9月上旬～中旬頃
　　　　 ↓
　形式審査・問題点整理
　　　　 ↓
　　 事前審査　　　　　　　　　　5月下旬～7月下旬　　　　　　 9月下旬～11月下旬
　　　　 ↓
申請書類（本申請）提出　　　　　8月下旬頃　　　　　　　　　　12月下旬頃
　　　　 ↓
　医療審議会　　　　　　　　　11月上旬～中旬　　　　　　　　2月上旬～中旬
　　　　 ↓
　　　　認可　　　　　　　　　　 11月中旬～12月中旬 2月中旬～3月中旬

【提出書類】

4-1　医療法人設立認可申請書

4-2　社団医療法人の定款例

4-3　設立趣意書

4-4　設立当初において医療法人に所属すべき財産の財産目録

4-5　設立時の財産目録の明細

4-6　設立時の負債内訳書

4-7　医療法人設立に際し引継ぐ借入金額の計算書

4-8　負債残高証明及び債務引継ぎ承認願（借入金を法人に引継ぐ場合）

4-9　負債残高証明及び債務引継ぎ承認願（リース物件を負債として引継ぐ場合）

4-10　負債残高証明及び債務引継ぎ承認願（リース物件を賃貸借契約として引継ぐ場合）

4-11　開設しようとする診療所の概要（診療所を開設する場合）

4-12　開設しようとする診療所（病院）の概要（病院もしくは療養病床を有する診療所を開設する場合）

4-15　管理者就任承諾書

4-16　役員就任承諾書

4-17　履歴書

4-18　役員及び社員の名簿

4-19　委任状

4-20　設立総会議事録例

4-21　設立後2（3）年間の事業計画

4-22　設立後2（3）年間の予算書、予算明細書

4-23　設立代表者の原本証明

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